このような事業所様におすすめです↓

• おすすめ１　福祉についての知識はないが、福祉事業を始めたい
• おすすめ２　既存事業に福祉事業を追加してみたい
• おすすめ３　マーケットが拡大している業界に参入したい
• おすすめ４　新規に年間２〜３千万円の売上が欲しい
• おすすめ５　本業ビジネスが赤字で黒字化したい

①未回収のリスクがない

法制度に則っているビジネスモデルであるため、景気に左右されません。売上は行政からの給付費になるため、未回収のリスクがありません。コスト削減思考から、商品の質の向上へシフトできます。

②人件費、開業資金の大幅削減

既存ビジネスで働いているスタッフを支援員配置できるため、有資格者の配置は1名からスタートできます。既存事業をそのまま活用できるため開業設備費や、物件取得費もかからず初期費用を抑えることができます。

③多店舗展開しやすい

一つの形を作ってしまえば、展開しやすいモデルです。他の障害福祉サービスを併用させ更なる収益アップが見込めます（グループホームや生活介護他）

④国が力を入れている事業の一つである

日本の障がい者の数は年々増え続けており、少子高齢化による人で不足になっています。その中で障害者の労働人口を増やす取り組みに直結する就労支援は国のニーズと合致しており、市場性の高いビジネスに。

開業支援

①事業計画策定のご提案

②事業開始予定地での見込みの利用者の算定

③事業開始までのフローチャート及び概算費用算出

④障がい者への理解を深めるための知識、技術研修の開催

⑤採用サポート

⑥指定申請書類作成（開業に必要な書類整備や行政とのやり取りをサポート）

運営支援

①各広告媒体への掲載代行、パンフレット作製、ホームページ作成、運用

②営業活動支援
本部ではネット集客のみではなく、地回り営業サポートも行っています。営業先の選定、同行、営業時のアピールポイントなどのご相談に乗ります。
当社の強みポイント！ 開業前後がっちり3か月サポート。3か月以降も適宜相談、サポート体制あり。

③福利厚生のアドバイス、社会保険などの手続きフォロー

④人材確保の協力及び離職率低減のためのフォロー

⑤加盟店様専用の共同ＥＣサイトによる通信販売の支援

⑥助成金情報提供

⑦現場業務構築サポート
見学の案内、利用契約、実際のご利用までの流れをご提案させていただきます。定期的に事業所を訪問し、日々の記録、請求業務のサポートを行います。サポートチームには15年以上障害福祉分野で看護師、サービス管理責任者の経験をしてきたアドバイザーも在籍しているので、支援方針の構築に悩む場合やご利用者様とのトラブル時の対応など、お困りごとへの相談対応も行っています。

⑧福祉書類整備
廃業理由の大きな原因として福祉書類の不備があります。法制度に則ったビジネスであるため、根拠資料や記録物の保管が絶対です。加盟してみたけれど蓋を開けてみたら福祉知識が脆弱だったというのはよくある話です。私たちは何度も実地指導や監査を経験してきていますので行政に対してしっかりと対応ができます。

⑨経理、財務サポート（オプション）

＜報奨金制度の導入＞

加盟店のスタッフが新商品のアイディアや優秀な働きをした場合、本部より報奨金を支給します。
（加盟店職員のモチベーションを上げるため）

加盟金→地域や規模によって異なりますのでお問合せください。